何よりもまずは自然災害の対策を万全に

今年もいよいよ師走の時期を迎え、どの企業も忙しさを窺わせていますね。
振り返ってみると、大きな話題として取り上げられた都知事選やアメリカ大統領選がまず私の頭に浮かんできます。
次に浮かぶのは、自然災害。大規模な地震がまた目立ってしまった年にもなりましたね。
自然災害と呼ぶべきではないかもしれませんが、福岡での道路陥没の件も驚きました。
女性たちの活動や日本の社会情勢を毎日気にかけている私ではありますが、やはり予期せぬ自然災害のニュースにはいつも怯えさせられます。
それは、ほんの少し忘れた頃にやってくるからです。大きな地震が起こったあとでも、周囲が以前のような日常を取り戻し始めると、またやってきます。
自然災害の恐ろしい部分は、実際のところたくさんあり、人体の損傷をはじめ・建物や資産や書類等の紛失の恐れ・そしてそれを利用した犯罪などもあります。
被災した方の気持ちを考えるだけでも切ないですが、その上に犯罪被害に遭ったという話を聞くだけでも心からショックを受けました。
治安が良いといわれている日本ですが、実際問題は事件ばかりを取り上げるニュースばかりが毎日流れています。
どうにか助け合い精神を全国民が全力で発揮できればな、と思う師走のある日でした。

この投稿は2016年12月8日に公開されました。

オーバーワークに気を付けて

何年も前から問題化しているお話ですが、今回は「ブラック企業」についてです。
ここ10年以内では過労・うつ状態になった長時間労働の社員が増えているというニュースをメディアでよく耳にする時代になってしまいました。
もちろんそうなってしまっては、とうに手遅れなのは分かりますよね。
どんなブラック企業も、問題が起こってから原因を追究する。
なぜ雇用している間に、そのことを気付けないのでしょう。
日本は働きすぎな国だと昔から他国にいわれ続けていますが、国民としては正社員なら大体の方は8時間労働で週1~2日のお休みが基準ですね。
ブラック企業を解明していくと、その企業にもよりますが通常の労働時間にいたるまで、不足している部分がたくさん出てきます。
お店の営業時間が長いのに人員が少ないことや、1人に対して仕事量が多いオーバーワークなどです。
オーバーワークというのは見極めが難しく、自分が出来ると思う範囲の+αほどなら、スキルアップにもなります。
ただ、心がついていかなかった場合、それは確かなオーバーワークといえるでしょう。
今、ひとりひとりの仕事とメンタル面の関係は、日本にとってかなり深刻な問題のひとつではないでしょうか。

この投稿は2016年11月25日に公開されました。

「常識」が全て正しい訳ではない

以前のブログ内容で、育休・産休について触れましたね。
その休暇については女性の取得状況を重きにおいてお話しましたが、実は男性も取得できる休暇だということはご存知でしょうか。
ここではっきりと明言しますが、「男性も育児休業を取得することができます。」
育児・介護休業法に基づく各制度は男女労働者が対象となっており、さまざまな条件も関わってくるのですが会社勤めの方は、最大1年の休業が可能です。
お勤めの会社によって異なるのが、「育児休業給付金」といって雇用保険が適用され、基本給の何パーセントかを月額で給付されるものです。
いつもより毎月の収入は減ってしまうかもしれませんが、その制度を利用しようと以前から計画していた人であれば、数年前から対策も取れることでしょう。
しかし、実際のところ2011年時点で男性の育休取得率は2.65パーセント。なんという少ない数字でしょう。
国では、その数字を2020年には13パーセントへ引き上げたいという目標があるようです。
女性の社会進出と大きく関わってきそうな男性の育休取得率。まだまだ一般的ではない考えかもしれませんが、私としては何かをきっかけに社会現象を巻き起こしてほしいもののひとつです。

この投稿は2016年11月15日に公開されました。

休憩時間は個々のもの

昨今、多くの有名な会社内で社員がリフレッシュをするための施設を作っているところが増えてきていますね。
昔からのイメージで、どんな人でも「会社は遊び場じゃない!」とお思いの人はたくさんいらっしゃるでしょう。
もちろん遊び場ではないのですが、会社にだって楽しいと思える部屋が1つはあってもいいのでは、と私は思っています。
国内の会社で用いられているものの代表例としては、広々とした図書館のように本がずらりと並ぶ部屋や、昔のゲーム機・マンガ本・ビリヤード台などまるっきりレジャーを楽しむ部屋や、さらにはバーを併設している会社もあるのだとか。
賃貸スペースなど理由があって土地を広げられないのであれば、休憩室の家具や装飾などをオフィス系のイメージがないオシャレなものに差替えてみるだけでもグッと雰囲気は変わるのではないでしょうか。
それぞれにある「休憩時間」。お酒などはもってのほかですが、その人のための「リフレッシュタイム」なのですから、1日の中で好きに使っていい時間のひとつであることは間違いありません。
その休憩時間のパフォーマンスを上げることが、会社への満足度を高める1歩になることでしょう。

この投稿は2016年11月4日に公開されました。

東京23区の待機児童数とは

前回に続きまして、今回発表された待機児童対策のお話をさせていただきます。
今年の4月時点での東京都23区待機児童数は、8466人と発表されました。
今回小池百合子都知事が対策案として具体的人数を提示したのは約4000人分。
半分に達しない数ではありますが、やはり大きな問題ですので一気に解決することは難しいのでしょう。
23区の待機児童数をそれぞれ細分化した調査では、400人以上が1区、400人未満が11区、200人未満が7区、100人未満が4区という結果になりました。
空き家数も区によっておそらくバラつきは生じると思います。
しかし、そのバランスがとれた場所があれば、今回の対策によって待機児童数がゼロになる区が1つでも実際に現れるかもしれませんね。
それによって受け入れ人数に余裕の出来る区が年々増えれば、区から区へ引っ越す人も出てくることでしょう。
街へのアクセスなどが楽だからと考えた上で住居選びをした保護者の方々も多いかもしれませんが、ご家族で都内に住んでいるならばお子さまの保育環境もまず以て候補に挙げた住居探しというのも今後重要視していくべきかもしれません。

この投稿は2016年10月26日に公開されました。

祝!待機児童対策に動き!

8月に、都知事選において有力な候補者3名が待機児童について挙げているとお話しましたね。
この度、当選した小池百合子都知事がまさに!就任1か月にして、待機児童対策の補正案を発表しました。
その額は126億円と発表されており、内容としては空き家になっている建物などを利用した保育施設の設営などです。
しかもこれが年度内に動き出せるという嬉しいニュースです。
東京だけでなく全国的に問題となっていた「空き家問題」と組み合わせて、まさに一石二鳥のようなお話でした。
空き家問題とは、住み替えしたときの旧宅を売却や賃貸などを何もせず放置したり、親や親族から相続したままの状態だったり、といったように空き家に何も施さないまま建物だけがあるという状態です。
そういった空き家、または新しい保育施設に、補助金制度をうながして土地を確保するといった対策なのです。
次回は、その待機児童対策の対象となる予定人数と待機児童数について具体的にお話していきますね。

この投稿は2016年10月5日に公開されました。

女性に与えられる休業

女性が勤める会社の休業制度を利用して、出産・育児に休みを取得する「産休」「育休」はご存知のかたも多いかと思います。
産休とは、産前産後休業のことを指していまして、労働基準法に定められている休業制度で、出産前後にかけての期間に適用されます。
育休とは、育児・介護休業法に基づいて制定された、小さい子供を育てる期間に充てられている休業制度です。
産休と育休を合わせて取得し、合計で1年近くの休業を余儀なくされる人も多いでしょう。
しかし、そのブランクが怖いからと言って休業制度を取得せずに、出産前に退職する女性がかなり多いのも現状です。
正直なところ、また働きたいと思っても面接などの就職活動から始まり、内容把握も0からのスタートとなります。
新しいことを始めるのは何事も遅い早いは関係ないですが、せっかく今まで勤めていた会社の積み重ねが「経験」から「思い出」になってしまうこともあるでしょう。
何かの都合で会社で産休・育休が取得出来なかったのなら仕方なくですが、できればどの会社でも産休・育休制度に力を入れて、より人材というものを大事にしてほしいなと個人的に思っています。

この投稿は2016年9月13日に公開されました。

オリンピックの経済効果

オリンピック開催年の2016年8月は、オリンピックムード一色ですね。
日本も、2020年に東京オリンピックが開催地として選ばれたことは、皆さんご存知かと思います。
2020年の開催地決定で、日本中が歓喜をあげた大きな理由は「経済効果」とも言えるでしょう。
今までのオリンピックはその開催地へ、大きな黒字の経済効果を与えてきました。
2008年の北京オリンピックでは、中国が過去最高の経済利益を得ています。
大きい金額で投資したにも関わらず、大きな利益を生んだそうで、直接的な効果だと約4兆7000億円、そして波及効果としては約10兆2000億円ともいわれているのです。
2020年の東京オリンピックでは、現段階で約1~2兆円を予定。
他国よりはリーズナブルな予算ではありますが、新幹線開通など国内で今も動きは着々と進んでいます。
オリンピックを通じて「安心・安全」を貫く日本を世界の若者たちに発信し、オリンピック以降も経済効果が得られるような「おもてなし」を、私たちひとりひとりが今から充分に計画しておくべきですね。

この投稿は2016年8月25日に公開されました。

統率する事に性別は関係ない

都知事選で見事当選したのは、小池百合子氏でしたね。
前回もピックアップした都知事選ですが、今回もその話題でひとつ。
それは、この度の都知事で「初めての女性都知事が誕生した」ということです。
当選時には各メディアで「初の女性都知事!」と大きく見出しが掲げられましたよね。
私の胸の中でも、その当選は女性の社会進出へ大きな動きをつける始まりかとも思ったのです。
その反面、いつか性別を前に押し出した記事がなくなるほどに、女性進出が増加してほしいと切実な想いも出てきました。
そのためには、まず人々に「違和感」を覚えてもらうことからスタートとなるでしょう。
女性が統率するということを「今までにない変化」だという認識をしてもらい、印象づけます。
印象づけたら、そこからが勝負。それを人々の中に「定着」させるのです。
「定着」には「継続」「信頼」が必要なため、女性の頑張りが効いてくるでしょう。
その違和感の始まりが今この時であればいいなと願いながら、私への励みにもなりました。

この投稿は2016年8月15日に公開されました。

問題提起をしていきましょう

最近は、都知事選のニュースで世の中が大盛り上がりですね。
どの候補者も政策の中に盛り込んでいたテーマのひとつとして、嬉しいことに「待機児童解消・緩和」が挙がっていました。
日本の首都である東京都が目を背けず、その事項について真剣に取り組み、そして念願叶って解消することが出来れば、その良い流れはどんどん地方へも繋がっていくでしょう。
まずは大きい首都や人口の多い県が保育所などの施設を今までにない良いものにしていけば、他県の人々もその環境を求めるようになるでしょう。
そして多くの県民が求め、保育に関する欲求行動を起こせば、県知事もより増して問題と向き合い、それが改善につながるかもしれません。
保育所が増え、保育士が増え、どんどん待機児童が居なくなればどれだけスムーズなのでしょう。
しかし昨今問題は悪化していますよね。ですが、それで良いのです。
すぐに解決出来ないのであれば、問題や疑問をどんどん声に出していけばいいのです。
声に出さなければ、県庁だって耳も傾けず目も向けないのですから。
あなたの一声が県内の情勢を変えるかもしれませんよ。

この投稿は2016年8月4日に公開されました。