世界基準では男女格差が埋まっていない日本

女性の社会進出について日々考える中、根本的な原因についても触れてみることにしました。
どうして女性は会社で昇進していくことが珍しいのか、なぜ取締役までの昇進は見込めないと思い込んでしまう人が多いのか、と。
そこでたどり着いた先は、「日本は男女平等というのは言葉だけが先行していて、根付いていないから」という考えです。

それは、数字にも表れています。
「世界平等度ランキング」と呼ばれる、男女格差がどれほど埋まっているかを示す調査の順位を参照してみました。
145国が調査されている中、自国である日本は101位という平均以下の位置にあったのです。

昨今は結婚後も共働きが珍しくなく、子供が産まれても「育メン」と呼ばれる男性育児がメディアでも取り上げられている日本だとはいえ、世界基準で考えてみるとまだまだ遅れをとっているのです。
では、他国でどのように女性が活躍しているというのでしょうか?
またそれは、次回にお話しますね。

この投稿は2016年6月27日に公開されました。

女性の未婚率

女性の社会進出については、前回待機児童を取り上げました。

現在、日本では女性でも結婚せず働いている方も多くいらっしゃいます。
ひと世代前の時代と比べると、企業での就職率だけでなく幹部職への起用率も高まりました。やはり女性の社会進出が進でいる傾向がわかりますね。

日本では未婚率が年々上昇しており、現在30代の女性の6割は未婚という数値も発表されています。
いわゆる「シングル」というカテゴリです。
この内訳としては、結婚できない……ではなく、結婚という選択をしないという方たちも多いのです。
未婚ではなく「非婚」ですね。
または、「結婚する」「結婚しない」どちらでも選べるように準備しておくという女性も増えているということです。

自立する考えの女性が増えてきたことも起因となって、女性の社会進出が今後ますます加速していくのは明らかですね。

この投稿は2016年6月2日に公開されました。

女性の社会進出と待機児童

さて、前回、結婚しても仕事を続けたいと思っている女性が多いとお話しましたね。
共働きの割合が年々増えているのは継続的な不景気の影響をもろに受けていると感じます。
結婚しても、よほど旦那さんの給料が高くないかぎりは専業主婦じゃ家計が火の車ですよね。
子供が生まれてからは更に経済的余裕がなくなってくると思います。
もはや共働きは日本のスタンダードと言えます。

しかし、共働きの夫婦の間に子供が出来た場合
今度は「待機児童」の問題があるのです。
共働きとなると、母親がずっと家にいるというわけにはいかないため
どうしても保育園に預けることが必要となります。
待機児童問題というのは、働く女性の増加に伴って保育園が足りなくなっていることが起因となっています。
「保育園落ちた、仕事やめなきゃならない」という主婦のブログが2016年2月に国会で取り上げられてから
前々から問題であった待機児童問題についてやっと対策を考えてもらえるようになったのです。

保育園が足りないというのも、そもそも保育士が大変な労働の割に待遇があまり良くないことから保育士の数が足りていないということがあります。
そこで国は、保育士の賃金を上げることを対策と考えています。
また、女性の育児休暇制度の期間を伸ばすなども考えられていますね。

不景気で、小さな子どもがいても共働きをせざるを得ない状況を作っておきながら
子どもを預ける場所はない、というのは女性の社会進出の大きな障害です。
少しでも早く待機児童問題が解消されることを願うばかりです。

この投稿は2016年5月30日に公開されました。

現在の日本女性の社会進出について

はじめての投稿です。

仕事をする上で、女性として社会に進出することについていろいろ思うところがありブログをはじめてみました。

先日見たニュースについて、ニューヨーク・タイムズが発表した会社の取締役における女性比率の国別比較によると、
日本企業における女性の取締役比率は、わずか1.4%に留まってり、欧米諸国に比べて突出して低いことがわかります。
私の会社でも重役はほとんど男性です。

日本女性の結婚・出産後の社会進出について「女性が輝く日本」に対する意識調査に先立ち、女性・男性それぞれに、結婚・出産後も「仕事を続けたい(続けて欲しい)」と思うかどうかを聞いてみたところ、
「仕事を辞めてその後はずっと専業主婦になりたい(なって欲しい)」の回答は、女性で15.4%、男性17.6%と共に少数派となり、8割以上の男女がいずれかのタイミングで、
「結婚・出産後も仕事を続けたい(続けて欲しい)」と考えていることがわかりました。

また、どのように仕事を続けたいか(続けて欲しいか)の意見を上位順に見ると、男女共に「会社に籍は残したままで出産休暇と育児休暇をとり、その後は今までの仕事を続けたい(続けて欲しい)」
が最多で女性=39.1%・男性=37.4%、次いで多かったのは「育児期間中は専業主婦になり、その後再就職したい」女性=25.8%・男性=31.6%となっていました。

これらの調査から「女性の社会進出」は、ほぼ全てのビジネスマン・ビジネスウーマンに支持され、「女性が輝く日本」の具体的な政策・目標に対する評価も総じて高いこと、
また女性のより前向きな姿勢が確認できました。それと共に、現状において女性が活躍できる機会はまだまだ少なく、
実現に向けては「待機児童の解消」や「職場の制度」といった実質的な課題、また女性が結婚・出産後も働くことへの周囲の理解や、
それを支持する社会のムードが重要と認識されていることも確認されました。