オリンピックの経済効果

オリンピック開催年の2016年8月は、オリンピックムード一色ですね。
日本も、2020年に東京オリンピックが開催地として選ばれたことは、皆さんご存知かと思います。
2020年の開催地決定で、日本中が歓喜をあげた大きな理由は「経済効果」とも言えるでしょう。
今までのオリンピックはその開催地へ、大きな黒字の経済効果を与えてきました。
2008年の北京オリンピックでは、中国が過去最高の経済利益を得ています。
大きい金額で投資したにも関わらず、大きな利益を生んだそうで、直接的な効果だと約4兆7000億円、そして波及効果としては約10兆2000億円ともいわれているのです。
2020年の東京オリンピックでは、現段階で約1~2兆円を予定。
他国よりはリーズナブルな予算ではありますが、新幹線開通など国内で今も動きは着々と進んでいます。
オリンピックを通じて「安心・安全」を貫く日本を世界の若者たちに発信し、オリンピック以降も経済効果が得られるような「おもてなし」を、私たちひとりひとりが今から充分に計画しておくべきですね。

この投稿は2016年8月25日に公開されました。

統率する事に性別は関係ない

都知事選で見事当選したのは、小池百合子氏でしたね。
前回もピックアップした都知事選ですが、今回もその話題でひとつ。
それは、この度の都知事で「初めての女性都知事が誕生した」ということです。
当選時には各メディアで「初の女性都知事!」と大きく見出しが掲げられましたよね。
私の胸の中でも、その当選は女性の社会進出へ大きな動きをつける始まりかとも思ったのです。
その反面、いつか性別を前に押し出した記事がなくなるほどに、女性進出が増加してほしいと切実な想いも出てきました。
そのためには、まず人々に「違和感」を覚えてもらうことからスタートとなるでしょう。
女性が統率するということを「今までにない変化」だという認識をしてもらい、印象づけます。
印象づけたら、そこからが勝負。それを人々の中に「定着」させるのです。
「定着」には「継続」「信頼」が必要なため、女性の頑張りが効いてくるでしょう。
その違和感の始まりが今この時であればいいなと願いながら、私への励みにもなりました。

この投稿は2016年8月15日に公開されました。

問題提起をしていきましょう

最近は、都知事選のニュースで世の中が大盛り上がりですね。
どの候補者も政策の中に盛り込んでいたテーマのひとつとして、嬉しいことに「待機児童解消・緩和」が挙がっていました。
日本の首都である東京都が目を背けず、その事項について真剣に取り組み、そして念願叶って解消することが出来れば、その良い流れはどんどん地方へも繋がっていくでしょう。
まずは大きい首都や人口の多い県が保育所などの施設を今までにない良いものにしていけば、他県の人々もその環境を求めるようになるでしょう。
そして多くの県民が求め、保育に関する欲求行動を起こせば、県知事もより増して問題と向き合い、それが改善につながるかもしれません。
保育所が増え、保育士が増え、どんどん待機児童が居なくなればどれだけスムーズなのでしょう。
しかし昨今問題は悪化していますよね。ですが、それで良いのです。
すぐに解決出来ないのであれば、問題や疑問をどんどん声に出していけばいいのです。
声に出さなければ、県庁だって耳も傾けず目も向けないのですから。
あなたの一声が県内の情勢を変えるかもしれませんよ。

この投稿は2016年8月4日に公開されました。

仕事と育児の両立を誰でも可能にしたい

前回、女性役員が活躍している国についてお話しましたね。
例えば待機児童の問題が解消されたとしても、積極的に向上心を持って昇進していきたいと思いながら働く女性はどれだけ居るでしょうか?
私の勝手な想像ではありますが、おそらく半分は契約社員やパート社員を希望すると思います。
なぜかというと「フルタイム」で働くことを避けるからです。
毎日決められた時間に子供を迎えに行ったり、熱を出したらすぐに仕事を早退したり、融通を効かせてほしいと働く前から願ってしまうもの。
すると自動的に勤務時間の少ない職を選んでしまい、結局のところ昇格は見込めないような環境のまま働き続けるのです。
完結的に言うと、保育園の時間延長や環境改善を図れば、女性はフルタイムでも気兼ねなく働けます。
そして、仕事の内容を数人で受け持つことが出来れば、急きょ休むことだって出来るのです。
そういったことを挙げると、女性がもっと活躍するための問題は大小限らずさまざまな部分に潜んでいるのだなと思い、頭を抱えてしまう毎日です。

この投稿は2016年7月19日に公開されました。

女性役員が活躍する社会を目指して

前回の予告にもあった、女性が職場で活躍している他国の例をご紹介します。
2015年に、世界20か国における大手企業1500社に向けて「女性役員の割合」を調査したそうです。
その調査で1位を獲得したノルウェーは、35.5%の女性が役員として就業しているそう。
実際にノルウェーは、女性が首相や財務相に就任していることや、女性登用先進国としての動きを積極的に行なっているようです。
ある研究では、女性役員が多数を占めるほど成果が上がりやすいというデータも出ているのだとか。
一方、日本の順位は?と見てみると、最下位の3.1%という結果に。
ランキングだけを見ても日本の圧倒的な遅れを感じ、恥ずかしくなるほどですよね。
利益を上げることはもちろん大事ですが、もっと重要なのは女性雇用率を上げることです。
こういったランキングもひとつの問題として目を傾け、どれだけ深刻な状況かということが政府や各企業に伝わればいいなと思います。

この投稿は2016年7月6日に公開されました。

世界基準では男女格差が埋まっていない日本

女性の社会進出について日々考える中、根本的な原因についても触れてみることにしました。
どうして女性は会社で昇進していくことが珍しいのか、なぜ取締役までの昇進は見込めないと思い込んでしまう人が多いのか、と。
そこでたどり着いた先は、「日本は男女平等というのは言葉だけが先行していて、根付いていないから」という考えです。

それは、数字にも表れています。
「世界平等度ランキング」と呼ばれる、男女格差がどれほど埋まっているかを示す調査の順位を参照してみました。
145国が調査されている中、自国である日本は101位という平均以下の位置にあったのです。

昨今は結婚後も共働きが珍しくなく、子供が産まれても「育メン」と呼ばれる男性育児がメディアでも取り上げられている日本だとはいえ、世界基準で考えてみるとまだまだ遅れをとっているのです。
では、他国でどのように女性が活躍しているというのでしょうか?
またそれは、次回にお話しますね。

この投稿は2016年6月27日に公開されました。

女性の未婚率

女性の社会進出については、前回待機児童を取り上げました。

現在、日本では女性でも結婚せず働いている方も多くいらっしゃいます。
ひと世代前の時代と比べると、企業での就職率だけでなく幹部職への起用率も高まりました。やはり女性の社会進出が進でいる傾向がわかりますね。

日本では未婚率が年々上昇しており、現在30代の女性の6割は未婚という数値も発表されています。
いわゆる「シングル」というカテゴリです。
この内訳としては、結婚できない……ではなく、結婚という選択をしないという方たちも多いのです。
未婚ではなく「非婚」ですね。
または、「結婚する」「結婚しない」どちらでも選べるように準備しておくという女性も増えているということです。

自立する考えの女性が増えてきたことも起因となって、女性の社会進出が今後ますます加速していくのは明らかですね。

この投稿は2016年6月2日に公開されました。

女性の社会進出と待機児童

さて、前回、結婚しても仕事を続けたいと思っている女性が多いとお話しましたね。
共働きの割合が年々増えているのは継続的な不景気の影響をもろに受けていると感じます。
結婚しても、よほど旦那さんの給料が高くないかぎりは専業主婦じゃ家計が火の車ですよね。
子供が生まれてからは更に経済的余裕がなくなってくると思います。
もはや共働きは日本のスタンダードと言えます。

しかし、共働きの夫婦の間に子供が出来た場合
今度は「待機児童」の問題があるのです。
共働きとなると、母親がずっと家にいるというわけにはいかないため
どうしても保育園に預けることが必要となります。
待機児童問題というのは、働く女性の増加に伴って保育園が足りなくなっていることが起因となっています。
「保育園落ちた、仕事やめなきゃならない」という主婦のブログが2016年2月に国会で取り上げられてから
前々から問題であった待機児童問題についてやっと対策を考えてもらえるようになったのです。

保育園が足りないというのも、そもそも保育士が大変な労働の割に待遇があまり良くないことから保育士の数が足りていないということがあります。
そこで国は、保育士の賃金を上げることを対策と考えています。
また、女性の育児休暇制度の期間を伸ばすなども考えられていますね。

不景気で、小さな子どもがいても共働きをせざるを得ない状況を作っておきながら
子どもを預ける場所はない、というのは女性の社会進出の大きな障害です。
少しでも早く待機児童問題が解消されることを願うばかりです。

この投稿は2016年5月30日に公開されました。

現在の日本女性の社会進出について

はじめての投稿です。

仕事をする上で、女性として社会に進出することについていろいろ思うところがありブログをはじめてみました。

先日見たニュースについて、ニューヨーク・タイムズが発表した会社の取締役における女性比率の国別比較によると、
日本企業における女性の取締役比率は、わずか1.4%に留まってり、欧米諸国に比べて突出して低いことがわかります。
私の会社でも重役はほとんど男性です。

日本女性の結婚・出産後の社会進出について「女性が輝く日本」に対する意識調査に先立ち、女性・男性それぞれに、結婚・出産後も「仕事を続けたい(続けて欲しい)」と思うかどうかを聞いてみたところ、
「仕事を辞めてその後はずっと専業主婦になりたい(なって欲しい)」の回答は、女性で15.4%、男性17.6%と共に少数派となり、8割以上の男女がいずれかのタイミングで、
「結婚・出産後も仕事を続けたい(続けて欲しい)」と考えていることがわかりました。

また、どのように仕事を続けたいか(続けて欲しいか)の意見を上位順に見ると、男女共に「会社に籍は残したままで出産休暇と育児休暇をとり、その後は今までの仕事を続けたい(続けて欲しい)」
が最多で女性=39.1%・男性=37.4%、次いで多かったのは「育児期間中は専業主婦になり、その後再就職したい」女性=25.8%・男性=31.6%となっていました。

これらの調査から「女性の社会進出」は、ほぼ全てのビジネスマン・ビジネスウーマンに支持され、「女性が輝く日本」の具体的な政策・目標に対する評価も総じて高いこと、
また女性のより前向きな姿勢が確認できました。それと共に、現状において女性が活躍できる機会はまだまだ少なく、
実現に向けては「待機児童の解消」や「職場の制度」といった実質的な課題、また女性が結婚・出産後も働くことへの周囲の理解や、
それを支持する社会のムードが重要と認識されていることも確認されました。